浮気調査、裁判で使える不貞の証拠

暮らし、生活 By utakuta

今や3組に1組は離婚するとされ、浮気や不倫など、不貞行為の疑いに悩む方は多いと思います。

離婚原因の上位に位置する理由は、浮気・不倫などの不貞行為によるものと言われ、浮気関係となる約8割の要因が、職場の配属先での出会いや飲み会がきっかけになっています。

つまり、自身の知らない・分からないところで、浮気・不倫などの不貞行為は進行していきます。

ただ、根拠もなくいたずらにパートナーを疑えば、不信感を煽る結果となり信頼関係に支障をきたしかねません。

まずは、証拠を集め確証を得てから、冷静に話し合いを進めることが大切です。

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浮気調査

浮気調査は、一方の配偶者や婚約者又は恋人に浮気の疑いがある際に、その事実を確認する為に実施される行為をいいます。

調査は疑いを持った人物が自ら行う事もありますが、一般的には、専門の探偵興信所などの浮気調査を取り扱う調査会社に依頼することも多く行われています。

浮気調査の目的

浮気・不倫など不貞行為の事実を確認するのが、第一の目的ではありますが、付随した複数の目的がある場合がほとんどです。

浮気・不倫などの不貞行為の事実確認

相手を別れさせて、お互いの関係を修復させる

不貞行為を確定させて、離婚を成立させる

不貞行為関係者(パートナーとその相手)に対して慰謝料を請求するため

離婚の際に相手との交渉(協議・調停・裁判)を有利に進めたい複数

浮気調査の手段・方法

尾行張り込みなどを行い、カメラ又はビデオによって撮影し、浮気・不倫など不貞の証拠を取得するのが一般的な方法です。

疑いを持った当事者が行うことも可能ではありますが、相手に調べていることがばれた場合不信感を持たせてしまい、信頼関係に支障が生じるリスクがあります。

また、離婚や裁判を視野に入れるのであれば、証拠として通用する資料(複数回にわたる不貞行為の写真や動画、報告書など)が必要となるため、探偵社・興信所などに依頼する方が安心できます。

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裁判で使える証拠

浮気相手とのメールやLINEのやりとり、2ショット写真などは、不貞行為の決定的な証拠にはなりません

裁判の際、「話していただけ」「冗談で言っただけ」など何とでも言い逃れ出来てしまうからです。

裁判で必要なのは「肉体関係(性行為を確認もしくは推認できること)が立証できる証拠」です。

例として以下のようなものが挙げられます。

ラブホテルに二人で出入りしている写真

車両内での性行為の写真

浮気相手と宿泊旅行の写真

浮気相手と同居・生活している写真

浮気相手の自宅に宿泊や複数回の出入りしている写真

不貞行為を証明する具体的な証拠品

写真・動画(ビデオ映像)

証拠として最も有効なのが、写真やビデオ映像による証拠です。

パートナーが異性と何度もラブホテルに出入りする場面を鮮明にとらえた写真や映像は、「性行為を確認または推認できる証拠」として認められます。

ただし、二人きりで旅行していたなどの情報(二人で旅館に入る場面など)だけでは、性行為を立証するには不充分と判断されます。

また、デジタルカメラで撮影した写真は画像修正が容易なため証拠能力としては低いですが、ある程度の枚数を年月日と時刻入りで撮影し、写真に連続性があれば、証拠として認められる場合もあります。

録音テープ

パートナーが不貞事実を認めるような発言アナログ方式のテープに録音したものは、証拠として認められます。

ただし、電話の通話を盗聴・録音したテープは、反社会的手段による人格権侵害として証拠能力は否定されるため、夫婦の会話であることが前提となります。

また、ICレコーダーなどのデジタル音声は編集ができますので、証拠として弱いと判断される可能性があります。

電子メールやLINEなどのやりとり

パートナーのメールやLINEなどのやりとりで、浮気が発覚する場合は多くありますが、画面を写真に撮っても不貞行為の証拠にはなりません。

性行為の存在が確実にあったと立証できるような内容でなければならず、内容自体誰にでも簡単に偽造できるため証拠能力としては弱く、単なる状況証拠とされてしまいます。

ただし、パートナーが不貞の事実を裁判の場で認めた場合は、LINEやメールでも証拠となります。その場合は、内容をプリントアウトして提出します。

探偵社の調査報告書

探偵社からの調査報告書は、調査記録をまとめたDVD、写真、書類という形で依頼者に渡されます。

裁判では動画などを再生しませんので、DVDなどの動画は写真におこして、提出する必要があります。

裁判での不貞行為の証明は不可欠

裁判で不貞行為を理由に離婚を請求する場合、請求する側がパートナーと相手異性との「性行為の存在を確認または推認できる証拠」を提示し、パートナーと相手異性との不貞行為を立証しなければなりません。

離婚裁判では不貞行為の証拠認定が厳しく制限されていて、証拠不充分の場合は離婚が認められないという結果が生じてしまいます。

不貞行為の証拠が不十分でも、「婚姻を継続しがたい重大な事由」ということで離婚の請求を行うこともできますが、慰謝料が取れなかったり、金額が大幅に少なくなるなどの影響が現れてしまいます。

慰謝料や財産分与、養育費や親権などの決定を有利に進めるためには、不貞行為の証拠は必要不可欠です。

浮気・不倫などの不貞行為の調査は、当事者自らが行うことが出来ますが、裁判で有効になる証拠となると、集めるのが難しく、違法な手段・方法を用いた場合、証拠能力を失ってしまいます。

調査力があり、「探偵業法」に基づいて合法に調査できる探偵社興信所に相談・依頼したほうが確実で安心できます。

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